法人会員用ご利用規約

第1条　本規約の適用範囲

1. 本規約は、法人会員サービスの利用に関して、お客様と株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社が指定するグループ各社（以下総称して「当社」といいます。）との間における一切の関係について適用されるものです。なお、お客様が「AnotherADdress」の一般消費者向けサービス（以下「一般会員サービス」といいます。）における無料会員又はプラン会員（以下、総称して「一般会員」といいます。）の地位を有する場合において、お客様が法人会員サービスを利用するときは本規約が一般会員用の「ご利用規約」（https://www.anotheraddress.jp/help/agreement）に優先して適用されます。

第2条　本規約への同意

1. お客様は、本規約に従って法人会員サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り法人会員サービスを利用できません。当社は、法人会員サービスにおいて提供される各種機能等に関して、随時個別に運用規定（以下「個別規定」といいます。）を掲示することがあります。個別規定は、当該お客様との間で本規約の一部を構成し、本規約と一体となって適用されるものとします。また、個別規定の内容が本規約の内容と異なる場合においては、当該個別規定の定めが優先するものとします。
2. 個別規定等において別段の定めのない限り、第4条の規定に従いお客様が本規約に同意したうえで会員登録を完了した時点で、当該お客様（以下「法人会員」といいます。）と当社との間で、本規約の諸規定に従った法人会員サービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
3. 法人会員サービスの会員登録、利用にあたっては、本規約に加え、「サービスガイド」「サイズガイド」「FAQs」などの諸規定並びにコンテンツ上のご案内事項全てに同意したものとみなします。

第3条　定義

1. 「法人会員」
   法人会員サービスを利用することができる会員をいいます。
2. 「法人会員アカウント」
   法人会員が法人会員サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
3. 「利用会社」
   お客様を法人会員アカウントの会員登録に招待した法人又は個人をいいます。
4. 「コンテンツ」
   当社が作成、提供し、法人会員が法人会員サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）の総称をいいます。
5. 「会員コンテンツ」
   法人会員が法人会員サービス上に提供する写真、文章等の情報（画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージを含みますが、これらに限られません。）の総称をいいます。
6. 「アイテム」
   法人会員サービスにおいて、法人会員がレンタルすることができる衣服、雑貨、アート作品等のこと（付属品を含みます。）をいいます。
7. 「レンタルチケット」
   法人会員サービスにおいて、アイテムをレンタルすることのできる権利をいいます。1レンタルチケットは、１アイテムと交換することができます。なお、法人会員に付与されるチケット数は利用会社が決定し、各チケットによるレンタル期間は、当社が別途定めます。チケット数及びそのレンタル期間は、チケットの利用に際してコンテンツ上でご確認いただくことができます。
8. 「配送チケット」
   法人会員サービスにおいて、アイテムをレンタルするに際し、片道分の配送等と交換することのできる権利をいいます。配送チケットの利用条件等は、チケットの利用に際してコンテンツ上でご確認いただくことができます。

第4条　法人会員登録

1. 法人会員サービスの利用を希望するお客様は、利用会社より法人会員アカウント登録にかかる招待を受けたうえで、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い当社が求める情報を当社に提供することにより、法人会員登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。法人会員の登録完了の通知をもって、法人会員登録が完了したものとします。
2. 当社は、申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、法人会員登録申請を承諾しないことがあります。
   1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､ 保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 過去に当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   5. 法人会員サービス又は一般会員サービスに関して、過去にサービス利用停止若しくは強制解約の措置を受けた、又は現在受けている場合
   6. 有効な電子メールアドレスを保有せず、法人会員サービスと連携いただけない場合
   7. 居住地が日本国内ではない場合
   8. 利用会社より会員登録にかかる異議申し立てがあった場合
   9. その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
3. 法人会員は、法人会員サービスの利用に際して、自己に関する情報その他法人会員サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「会員情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
4. 会員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、法人会員は、自己の責任において、当社の定める方法により速やかに会員情報を修正又は変更するものとし、会員情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより法人会員に損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、法人会員から提供された個人情報について、別途法人会員サービス上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
6. 当社は、利用会社との間で以下に定めるお客様の個人情報を以下に定める目的で共同利用します。 当該共同利用にかかる共同利用管理責任者は当社とし、住所、代表者名等の詳細はこちらをご参照ください。
   
   【共同利用する個人情報の項目】
   1. メールアドレス
   2. 氏名・住所・生年月日・メールアドレス等、お客様が法人会員アカウントの登録又は法人会員サービスの利用に際して当社所定のフォーム等への入力その他の方法で当社に提供した属性情報
   3. 法人会員の法人会員サービスの利用状況に関する情報
   4. 法人会員アカウントへの登録状況に関する情報
   5. お客様のお問合せ内容及びお客様対応に関する情報
   
   【利用会社における個人情報の利用目的】
   1. 法人会員サービス及び利用会社の商品・サービスの提供のため
   2. 法人会員サービス及び利用会社の商品・サービス等に関するお問合せへの対応やご連絡のため
   3. 法人会員サービス及び利用会社が取り扱う商品・サービスの企画・開発等にかかわるマーケティング調査、分析のため

第5条　未成年者による利用

1. 未成年者は、法人会員登録の申請を含む法人会員サービスの利用に関する一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が法人会員登録を完了した時点で、法人会員サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
2. 未成年の法人会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って法人会員サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3. 本規約の同意時に未成年であった法人会員が成年に達した後に法人会員サービスを利用した場合、当該法人会員は、法人会員サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第6条　アカウントの管理

1. 法人会員は、自己の責任において法人会員アカウントを適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントの管理者として登録された法人会員が法人会員サービスを利用したものとみなします。
2. 法人会員サービスにおける法人会員の本人確認は、LINE IDによる認証（ただし、法人会員が一般会員のアカウントを有する場合で、法人会員が当社所定の方法により当該アカウントと法人会員アカウントの紐づけ（以下「アカウント連携」といいます。）を完了した場合に限ります。）若しくは登録されたメールアドレスとパスワード、又は登録情報の一致をもって行います。本人確認の上で行われた行為は、当該法人会員による行為とみなします。
3. 法人会員のアカウントの管理不十分等を理由とする第三者による法人会員サービスの利用等による損害の責任は、法人会員が負うものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら義務を負わないものとします。
4. 法人会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社及び利用会社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条　法人会員サービスの利用

1. 利用会社は、利用会社の管理用アカウントを通して、第９条第１項に定めるチケット及び法人会員サービスの利用状況を管理します。（以下総称して「本管理」といいます。）
2. 法人会員は、法人会員サービスが当社と利用会社の間の契約に基づき当社から法人会員に提供されるものであること及び法人会員サービスの利用にあたり本規約並びに当社及び利用会社の指示に従わなければならないことを確認します。
3. 法人会員は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、法人会員サービスを利用することができます。
4. 法人会員サービスは、法人会員が自己のためにのみ利用することができます。当社が書面又は電磁的記録により利用会社に承諾した場合を除き、第三者への貸与、販売又は配布など、自己利用以外の目的で利用することはできせん。なお、法人会員が当社の承諾を得た上で第三者にアイテムを貸与し、又は第11条に基づきアイテムを購入の上販売若しくは配布などを行う場合、法人会員は自らの責任においてこれらの行為を行うものとし、かかる行為によって当社に損害が生じた場合には、当社に対して一切の責任を負うものとします。
5. 法人会員は、法人会員サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、法人会員サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
6. 法人会員サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、法人会員の費用と責任において行うものとします。

第8条　利用料金

1. 法人会員は、法人会員サービスの利用にかかる料金を利用会社に支払わなければなりません。利用料金の額及びお支払方法は、利用会社が別途定めるところによります。

第9条　チケット

1. 利用会社は、法人会員に対して利用会社の定めた枚数のレンタルチケット及び配送チケット（以下、両者を合わせて「チケット」といいます。）を付与します。なお、利用会社はその判断においてチケットの付与を取り消す場合があります。法人会員に対するチケットの付与及び取消は利用会社の責任において行われるものであり、当社は責任を負いません。
2. 法人会員は、法人会員が獲得したチケット数、法人会員が使用したチケット数及びチケット残高を、当社所定の方法により確認することができます。
3. 法人会員は、当社が定める方法により、チケットを使用することができます。なお、法人会員サービスにかかるチケットと、一般会員サービスにかかるチケットを同時に使用することはできません。
4. 法人会員は、いかなる場合でもチケットを換金することはできません。
5. チケットの利用は、法人会員本人が行うものとし、法人会員本人以外の第三者が行うことはできません。
6. チケットの有効期間は、当社と利用会社との間で合意した期間とし、当該期間内に利用されなかったチケットは理由のいかんを問わず自動的に失効します。（例：チケットの有効期間が1ヶ月である場合、2025年7月1日に付与されたチケットの有効期間は2025年7月31日まで）なお、チケットの有効期間は、コンテンツ上のマイページでご確認いただくことができます。
7. 法人会員は、第19条第1項に定める退会の申請を行う場合は予め、第20条に定める利用停止又は強制解約がなされた場合は直ちにその旨を利用会社に通知するものとします。
8. 第19条第1項に基づく退会の申請及び同条第4項に基づく本管理の終了並びに第20条に定める強制解約により、法人会員が保有するチケットは自動的に全て失効します。この場合、チケットの失効前に、利用会社により当該法人会員へのチケットの付与が取り消される場合があります。
9. 当社は、法人会員に事前に通知の上、チケットの内容又は提供条件を変更し、又は終了若しくは停止することがあり、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。ただし、やむをえない場合には通知なく行うことができるものとします。
10. チケットの付与及び利用に関して、当社の責めに帰すべき事由によらずに法人会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
11. 何らかの理由で当社又は利用会社の意図しないチケットが付与された場合、事前に通知することなく取り消し又は失効させることがあります。

第10条　レンタルアイテムの返却

1. 法人会員は、レンタルしたアイテム（以下「レンタルアイテム」といいます。）につき、当社が定める返却期限（以下「返却期限日」といいます。）までに当社所定の方法で返却する（以下「レンタルアイテムの返却」といいます。）義務を負います。ただし、当社と利用会社との間の契約において、利用会社から当社に対してレンタルアイテムの返却を行うこととなっている場合、法人会員は利用会社に対してレンタルアイテムを返却するものとします。なお、返却期限日は、チケットの利用に際してコンテンツ上でご確認いただくことができます。
2. 法人会員は、レンタルアイテムのうちアート作品（法人会員サービスにおけるアイテムの分類カテゴリーが「アート」に属するアイテムをいいます。以下同じ。）につき、当社の定める方法によって適切に梱包を行った上で返却するものとします。法人会員が、適切に梱包を行わなかったことにより、返却発送後当社に到達するまでの間に、当該レンタルアイテムに破損等が生じた場合には、当社は、当該法人会員に対し、第15条に定める補償を請求する場合があります。
3. 法人会員が、返却期限日までに法人会員サービスのコンテンツ上から当社の定める方法によって返却期限日延長の申請（以下「延長申請」といいます。）を行った場合、当社は延長申請されたレンタルアイテムの数に応じて当該法人会員が保有するレンタルチケットの減算を行い、返却期限日を、当初のレンタル期間と同期間延長します。なお、法人会員のレンタルチケットの不足により、レンタルチケットの減算が適切に行われない場合、当社は、レンタルチケット代を利用会社に請求し、又は法人会員が登録したクレジットカードによる決済その他の支払方法により法人会員にレンタルチケットを購入させ、当該レンタルチケットの減算をすることができるものとします。
4. 延長申請は当社が定める上限回数（以下「延長上限回数」といいます。）に限り申請可能であるものとします。なお、本項の延長申請により返却期限日が延長された場合、本規約における「返却期限日」は当該延長後の返却期限日を指すものとします。
5. 当社は、返却期限日を超過してもレンタルアイテムの返却が確認できない場合、継続してレンタルする意思を当該法人会員が示したものとみなし、当該アイテムの数に応じて保有するレンタルチケットの減算（以下「チケットの自動減算」といいます。）を行います。ただし、チケットの自動減算が行われる回数は延長上限回数以内とし、チケットの自動減算前に延長申請が行われている場合は、当該延長申請の回数も含むものとします。
6. 延長申請若しくはレンタルチケットの減算（本条第３項に基づくレンタルチケットの減算及び前項のチケットの自動減算を含みます。本項において以下同じ。）が延長上限回数に達し、又はレンタルチケットの減算が当該法人会員のレンタルチケットの不足若しくはご登録クレジットカードのエラー等によって適切に行われない場合、当社は、第15条第1項cの定めに基づき、所定の延滞料を請求するほか、法人会員又は利用会社にその旨通知することにより、第15条の定めに基づき当該アイテムに相当する金額を補償金として法人会員又は利用会社に請求できるものとします。この場合、当社は、当該延滞料及び補償金を法人会員が登録したクレジットカードから決済できるものとします。
7. 当社は、法人会員に事前に通知の上、レンタルアイテムの返却、提供にかかる条件の変更を行うことがあり、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。ただし、やむをえない場合には通知なく行うことができるものとします。
8. 法人会員は、レンタルアイテムの返却において、レンタルアイテム以外のアイテム（以下「会員私物等」といいます。）を同梱しないよう注意するものとします。当社は、会員私物等が送付された場合は、返却されたレンタルアイテムが、本条第1項に定める当社指定の場所に到着した日から起算して3か月間保管し、この保管期間を経過した後は、理由のいかんを問わず、当社の判断にて処分いたします。当社は、会員私物等について保管・管理する義務を負わないものとします。

第11条　レンタルアイテムの購入

1. 法人会員は、レンタルアイテムをそのまま中古商品として購入する（以下「中古購入」といいます。）、又はレンタルアイテムと同一の新品を取り寄せて購入する（以下「新品購入」といいます。）ことができます。ただし、レンタルアイテムがアート作品又はreADdressアイテム（reADdressブランドの付されたアイテムをいいます。以下同じ。）の場合には、中古購入のみ可能とします。
2. 法人会員と当社との間のアイテムにかかる売買契約は、法人会員が当社の定める方法により購入の意思を当社に対して表示し、当社がご登録のクレジットカードによる決済その他の方法により代金の支払いを確認し、それを承諾した時点をもって成立するものとします。ただし、当社により不適切なご注文である、又はそのおそれがあると合理的に判断された場合、当社は申し込みを承諾せず、又は、受注確認後に承諾を取り消すことができるものとします。
3. 中古購入における販売価格は、下表を基準に当該法人会員によるものを除いた当該アイテムの過去のレンタル回数（過去のレンタル履歴の無いアイテムは0回）に応じてコンテンツ上の参考価格より割引いた価格となります。ただし、ロングライフアイテム（「ロングライフアイテム」に該当する旨がコンテンツ上明示されているアイテムをいいます。以下同じ。）の場合には、過去のレンタル回数にかかわらずコンテンツ上の参考価格より70％割引いた価格とし、アート作品は過去のレンタル回数にかかわらず割引は適用されません。

レンタル回数	割引率
0回	10%OFF
1回〜2回	20%OFF
3回〜5回	30%OFF
6回〜8回	40%OFF
9回〜11回	50%OFF
12回〜14回	60%OFF
15回以上	70%OFF

レンタル 回数	0回	1回〜2回	3回〜5回	6回〜8回	9回〜11回	12回〜 14回	15回以上
割引率	10%OFF	20%OFF	30%OFF	40%OFF	50%OFF	60%OFF	70%OFF

4. 新品購入は、法人会員より当社がその希望を受け取った後に、当該アイテムの在庫を確認するため、在庫が確保できない等の理由により購入のご希望に添えない場合があります。
5. 法人会員は、法人会員サービスで提供する一部のアイテムが中古購入、新品購入の全て又はいずれかのサービスに対応しない、又はサービスの内容あるいは価格設定等の提供条件が本条と異なる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
6. 当社は、ロングライフアイテムを除くアイテムに瑕疵があったことが合理的に明らかである場合、ロングライフアイテムについてコンテンツ上明示されている汚れ、傷等以外の瑕疵があったことが合理的に明らかである場合又は売買契約上の当社の債務の履行に契約不適合があることが合理的に明らかである場合を除き、中古購入、新品購入において事由のいかんにかかわらず返品・交換に応じないものとし、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。ただし、この場合においても、ロングライフアイテム及びreADdressアイテムについては、返品にのみ応じるものとします。
7. 当社は、中古購入、新品購入の内容又は価格設定等の提供条件の変更を行うことがあり、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

第12条　レンタルアイテムの返品申請

1. 法人会員は、当社がコンテンツ上で明示的に許諾した場合に限り、レンタルアイテムが到着後、サイズが合わない、イメージしていたものと異なる等の理由によりレンタルアイテムの返品を希望する場合、当社が定める方法によりレンタルチケットを使用した日から7日以内にその意思を申請（以下「返品申請」といいます。）することをもって、当該アイテム分に相当するレンタルチケット1枚分の補償を受けることができます。返品申請の可否及び利用条件は、利用会社ごとに異なります。ただし、アート作品は、理由のいかんを問わず返品申請及びこれによる補償を受けることはできません。
2. 返品申請による補償を受けるためには、次の各号に掲げる項目を全て満たすことを条件とします。
   1. 法人会員が、当該アイテムに対する返品申請の希望を、当社が定める方法により当社の指定期日までに当社に申請を行い、当社指定の場所に返却すること。
   2. 当該アイテムが、試着（屋内での、サイズ・着心地等の確認のための10分程度の着用のみを指します。）以外に着用されていないことが法人会員からの返却後当社において確認できること。
   3. 当該アイテムが、当社が定める返却期限内に返却されること。
   4. その他当社と利用会社との間で定めた条件を満たすこと。
3. 返品申請による補償分であるレンタルチケットの付与は、当該アイテムの返却を当社が確認した日から3日以内に行われるものとし、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
4. 返品申請による補償は、返品申請するレンタルアイテムがロングライフアイテムである場合を除き、１回の注文につき１アイテム（１レンタルチケット分）限りとします。
5. 当社は法人会員に事前に通知の上、返品申請の内容、補償条件の変更を行うことがあり、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。ただし、やむをえない場合には通知なく行うことができるものとします。

第13条　通知及び連絡方法

1. 法人会員サービスに関する当社から法人会員への連絡は、当社が運営するコンテンツ内の適宜の場所への掲示、LINE（メール、SMSを含みます。以下本条において同じ。）の通知、又はポップアップ通知、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 法人会員によるLINEアカウントの変更、友達削除、メールアドレスの変更等によって連絡が取れなくなった場合、当社及び法人会員サービスが会員に提供する価値が著しく損なわれるおそれがあることを法人会員はあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社がLINE又はメールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 法人会員サービスに関する問い合わせ、その他法人会員から当社に対する連絡又は通知は、当社LINEアカウント、又は法人会員サービスコンテンツ内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先への送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。

第14条　レンタルアイテムの破損等

1. 当社は、レンタルアイテムの破損・汚損が、通常の使用に伴う若干の汚れ、微細な傷であると判断した場合には、当該破損・汚損について法人会員に対する補償を求めません。ただし、第16条第1項に違反したことによる破損・汚損であると当社が判断した場合には、第15条に定める補償金を法人会員及び利用会社に請求する場合があります。
2. 法人会員は、アイテムが到着してから当社へ返却発送するまでの間に、アイテム（付属品を含みます。）の破損・汚損（匂いの付着、その他本来の商品価値を損なった状態をいいます。以下本規約において同じ。）は直ちに当社に届け出、外出中の置き忘れ、紛失、盗難などが起きた場合は、直ちに当社及び利用会社に届け出るものとします。また、外出中の商品の置き忘れ、紛失、盗難が起きた場合はお近くの警察署へ遺失届又は被害届を提出するものとします。
3. 当社又は利用会社より法人会員のもとにアイテムが引き渡され、開封した時点で既に破損・汚損が生じていた場合は、引渡日を起算日として、3日以内に速やかに当社へ連絡して下さい。3日を過ぎた場合で、開封時点での破損・汚損であると合理的に判断できない場合は、法人会員の過失による破損・汚損とみなします。なお、利用会社が法人会員に代わってアイテムを確認し、破損・汚損が生じていた旨を当社に通知した場合は、法人会員が自ら当社に通知した場合と同様の効力を持つものとします。

第15条　レンタルアイテムの補償金

1. アイテムの破損・汚損・紛失・盗難・未返却等に伴い法人会員が負担すべき補償金の金額は、以下の基準に従い当社が決定するものとし、法人会員は以下に定める金額を当社に支払わなければなりません。
   1. 修繕により回復が可能な破損・汚損は、当社が別途定める価格表に基づく金額
   2. 修繕不可能な破損・汚損又は紛失・盗難については、当該アイテムの買取に相当する金額
   3. 第10条第6項に該当する場合
      1. 返却期限日の翌日から当該アイテムが返却されるまで、当社が定める遅延日数に応じた延滞料延滞料（税込）：１日当たりレンタル相当料（一般会員サービスにおけるレンタルチケット代（税込）÷30日）×遅延日数
      2. 返却期限日から30日経過後もアイテムが返却されない場合において、第10条第6項に基づき当社が通知したときは、当該アイテムの買取に相当する金額。ただし、アート作品の場合は、当該アイテムのコンテンツ上の参考価格の３倍に相当する金額。
2. 前項の定めに従い当社において補償が必要であると判断した場合、当社は、法人会員に対し、補償金の金額及び返却手続きに要した費用を通知いたします。
3. 法人会員が、本規約に反してアイテムを第三者に貸与し又は使用させ、第三者その他法人会員以外の者の行為によりアイテムに破損・汚損又は紛失・盗難等が生じた場合、法人会員はその責任を負うものとします。
4. アイテムの買取に相当する金額とは、第11条第3項の表に基づき算定した金額をいいます。
5. 利用会社がレンタルアイテムの破損・汚損等に伴う補償金の一部を当社が負担するサービス（以下「安心保証サービス」といいます。）への申込みを行った場合、その法人会員にも安心保証サービスが適用されます。安心保証サービスを利用した法人会員に補償金の支払い義務が生じた場合、法人会員は補償金の金額から当社の負担額を差し引いた金額を支払うものとします。
6. 利用会社と当社との契約に基づき、法人会員が自らの費用負担において安心保証サービスに加入することができる場合があります。安心保証サービスの申込方法、利用料金等は当社が別途定めるところによります。
7. 本条第1項bのうち「修繕不可能な破損・汚損」に該当する場合で、法人会員が安心保証サービスの適用を希望するときは、法人会員は当該アイテムの現物を受け取ることができないものとします。
8. 当社は、本条第1項、第2項、第4項及び第5項の基準により算定した金額を、法人会員若しくは利用会社に請求し、又は法人会員及び利用会社の両者に対して請求することができるものとします。法人会員に対して請求する場合、法人会員がAnotherADdressにクレジットカードを登録している場合は原則として当該クレジットカードにより決済します。
9. 前各項の規定は、アイテム以外の損害に関する当社から法人会員に対する賠償の請求を妨げるものではありません。
10. 本条第8項に定められたクレジットカードによる決済が完了したのち、本条第1項b, cに定める紛失又は未返却の商品が発見又は返却可能となった場合で、法人会員が当社及び利用会社にその旨を通知の上、当該アイテムを当社に返却したことを当社が確認し、かつ法人会員からの補償金の返金手続きの依頼を当社及び利用会社が承認したものについては、補償金から、当該返金手続き等に要した費用を控除した金額の返金を行います。なお、返却が完了したにもかかわらず法人会員から1年以上補償金の返金手続き依頼が行われず、または1年以上当社からの連絡がつかない場合は、当社は、法人会員が補償金の返金にかかる権利を放棄したものとみなします。
11. 当社が必要と判断する場合、補償金、損害賠償その他の債務の弁済方法として、クレジットカード決済以外の方法を指定する場合があり、法人会員は真摯に対応するものとします。

第16条　レンタルアイテムに関する禁止行為

1. 法人会員は、レンタルアイテムに関して、そのレンタル中、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
   1. 当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく転貸又は第三者に使用させる行為
   2. 譲渡又は質入その他の担保に供する行為
   3. 指定された返却期限日を当社の承諾なく超過する行為
   4. レンタルアイテムのすり替え行為、会員私物等の同梱。なお、会員私物等が同梱された場合、第10条第8項に基づき保管及び処分するものとします。
   5. 意図的な破損・汚損、廃棄、又はそれらに類する行為
   6. 通常の使用範囲によるものを超えた破損・汚損を生じさせる行為
   7. 許可された一部のアイテムを除き、自ら又はクリーニング業者等の第三者による洗浄・クリーニング・修繕等の行為
   8. アイテムの複製
   9. その他前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為
2. 前項に定める禁止行為により、当社が損害を受けた場合は、第15条に定める補償金をお支払いただく場合があります。

第17条　その他の禁止行為

1. 法人会員は、法人会員サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 公序良俗又は法令に反する行為
   2. 当社若しくは他者の著作権、商標権など知的財産権を侵害する行為
   3. 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
   4. 当社、法人会員サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
   5. 法人会員サービスによりアクセス可能な当社又は他者の情報を改ざん又は消去する行為
   6. 個人情報を、他の会員や第三者に開示又は漏洩する行為
   7. 他人になりすまして法人会員サービスを利用する行為
   8. 政治活動、宗教活動、又はそれらにつながる行為
   9. 許可なく当社又は法人会員サービスの名称、ロゴなどを使用する行為
   10. 会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
   11. 法人会員サービスの運営を妨害しようとする行為
   12. 法人会員サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
   13. 不正にチケットを取得又は利用しようとする行為
   14. その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為

第17条の2　アート作品の取り扱い

1. 法人会員は、レンタルしたアイテムのうちアート作品について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、次の各号の環境下においてはなりません。
   1. アート作品に直射日光のあたる場所や屋外
   2. タバコの煙が循環する空間
   3. 料理による煙など、臭いの強い空気が循環する空間
   4. 極度の湿気や乾燥状態が生じる空間
   5. 30度以上の高温状態若しくは０度以下の低温状態が24時間以上続く空間
   6. その他、前各号に準ずるアート作品の品質・価値を損なうおそれのある空間
2. 前項の違反より当社が損害を受けた場合は、第15条に定める補償金をお支払いただく場合があります。

第18条　当社による情報の利用

1. 当社は、第19条に基づく法人会員の退会、又は第20条に基づく利用停止、又は強制解約後も、当該法人会員に関し当社が取得した情報を本規約の範囲において保有・利用することができるものとします。法人会員が情報の完全な削除を求める場合、当該法人会員は当社にその旨を申し出るものとし、当社はその申し出にしたがって、出来る限り善処するものとします。本項の定めは、法人会員に対し、当社に対する申し出を行う義務を負わせるものではなく、また当社に対し、法人会員からの申し出に応対する義務を負わせるものでもありません。

第19条　退会ほか

1. 法人会員は、当社所定の方法により法人会員サービスについて「退会」の申請を行うことができます。この場合、法人会員は予め利用会社にその旨通知するものとし、第9条第8項に基づき利用会社においてチケットの付与の取消等がなされた場合といえども、これに異議を申し立てないものとします。
2. 当社は、法人会員より「退会」の申請を受けた場合、当該法人会員がレンタルアイテムを全て返却していること、返却不能な商品については商品に相当する金額を支払ったことを確認できた場合に限り、当該法人会員の退会申請を認めます。法人会員は、原則としてレンタルアイテムを全て返却しない限り、法人会員サービスの退会申請をできないことにあらかじめ同意するものとします。当該法人会員は当社が退会申請を認めた時点から法人会員サービスを利用することができなくなります。
3. 退会を申請した法人会員がアカウント連携済である場合、本条第１項に定める退会の申請をもって、一般会員サービスにかかるアカウントの退会申請も同時に行われたものとみなします。この場合、前項に定める条件を満たし、かつ一般会員サービスの退会について一般会員用の「ご利用規約」（https://www.anotheraddress.jp/help/agreement）に定める条件を満たした場合に限り、当該法人会員の退会申請を認めます。
4. 利用会社は、その判断において本管理を終了することができます。この場合、法人会員は第9条第8項に基づき利用会社においてチケットの付与の取消等がなされた場合といえども、これに異議を申し立てないものとします。なお、本管理の終了は利用会社の責任において行われるものであり、当社は一切の責任を負いません。
5. 法人会員が保有するチケットが第9条第8項の定めに従って失効し、利用会社により当該チケットの付与が取り消された場合といえども、法人会員は当社及び利用会社に対して何ら異議を申し立てないものとします。
6. 法人会員が退会を申請し、当社がそれを承諾した場合、当社は、当該法人会員のアカウント及びアカウント連携済である場合は一般会員サービスにかかるアカウントを削除することができるものとし、法人会員は、終了時に残存している法人会員サービス内の一切のコンテンツが消滅することに同意するものとします。
7. 誤ってアカウントを削除した場合等その他理由のいかんを問わず、法人会員が法人会員サービスを利用する権利を失った場合、法人会員は、法人会員アカウント、会員コンテンツその他法人会員サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
8. 法人会員は、「退会」後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
9. 「退会」又は本管理の終了後、当該法人会員が再度法人会員サービスの利用を希望する場合には、あらためて利用会社より招待を受けたうえで法人会員サービスの会員登録を行う必要があります。法人会員は、退会した場合、再登録の際に前のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。
10. 当社は、当社の裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから1年以上経過しているアカウントを削除することができるものとし、当該アカウントを保有する法人会員により退会の申請があったものとみなします。

第20条　法人会員サービスの利用停止、強制解約

1. 当社は、法人会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知を行うことなく、当該法人会員に対し、法人会員サービスの全部若しくは一部の利用停止（以下「利用停止」といいます。）、又は契約の解除（以下「強制解約」といいます。）をすることができるものとします。
   1. 本規約又は個別規定のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録されたクレジットカードが無効又は利用不能となりかつ連絡が取れない場合
   3. 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
   5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
   6. 法人会員サービス又は一般会員サービス、その他当社が提供するサービス等の利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
   7. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   8. 事由のいかんを問わず、法人会員サービスに係る当社と利用会社との間の契約が終了した場合
   9. 法人会員が、アカウント連携済の一般会員サービスにかかる退会を申請した場合
   10. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 当社は、法人会員に利用停止又は強制解約の事由が生じた場合でも、既に支払われた利用料金の返金は行いません。また、強制解約時に、法人会員に未払いの料金や残存する債務等がある場合、法人会員及び利用会社はこれを直ちに支払わなければなりません。
3. 利用停止又は強制解約の事由が生じた法人会員は、当社が指定した日時までにレンタルアイテムを返却しなければなりません。
4. 前各項に該当することにより当社が受けた損害について、当社は該当する法人会員及び利用会社に対して損害賠償を請求できます。また、当社が必要と判断する費用を請求することができます。
5. 法人会員及び利用会社は、当該法人会員の利用停止、強制解約等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
6. 当社は、法人会員が本条第1項の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、その他当社が必要と認める場合には、法人会員に対し、違反行為の中止、法人会員が送信又は投稿した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、法人会員は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
7. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により法人会員及び利用会社に生じた不利益や損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第21条　不正アクセスの防止

1. 法人会員は、自己の責任において、アカウントの管理を行い、アカウントの不正使用を防止するものとします。
2. 法人会員は、アカウントの不正使用が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第22条　不適切投稿の取扱い等

1. 当社は、会員コンテンツが第三者の権利を侵害し、又は本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当社の裁量において、何らの通知も行うことなく、当該会員コンテンツの公開停止、削除等の措置を講じることができるものとし、法人会員はこれに異議を申し立てないものとします。
2. 法人会員は、他の会員の会員コンテンツが自己又は第三者の権利を侵害している場合その他本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当社所定の方法に従い、当社に通報することができるものとします。
3. 当社は、前項の定めに基づく通報を受けた場合、当社の裁量において、当該会員コンテンツの公開停止、削除等の措置を講じることができるものとしますが、法人会員からの通報に応対する義務を負うものではありません。

第23条　法人会員サービスの変更・中断・終了等

1. 当社は、事前に法人会員サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で法人会員に通知することにより、当社の裁量で、法人会員サービスの全部又は一部を変更若しくは追加し、又は終了することができるものとします。ただし、やむをえない場合には通知なくこれらの措置を行うことができるものとします。
2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、法人会員に事前に通知することなく、法人会員サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 法人会員サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 法人会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 天災等の不可抗力により法人会員サービスの提供が困難な場合
   6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により法人会員サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれらに基づく措置により法人会員サービスの運営が不能となった場合
   8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、当社の責めに帰すべき事由によらずに法人会員及び利用会社に生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条　損害賠償

1. 法人会員による本規約違反行為その他法人会員サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、法人会員は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、法人会員サービスの利用に関連して法人会員が被った損害につき、1万円を限度として責任を負うものとします。

第25条　秘密保持

1. 法人会員は、法人会員サービスに関連して当社が法人会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第26条　権利の帰属

1. 法人会員サービス及びコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、法人会員に対し、法人会員サービス及びコンテンツにつき、法人会員サービスの利用に必要な範囲における非独占的な使用を許諾します。ただし、かかる使用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、法人会員に対し、コンテンツについての知的財産権等の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 法人会員サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、法人会員その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
4. アイテムの著作権は、当該アイテムの著作権者に帰属します。
5. 法人会員は、レンタルアイテムに関して、レンタルしたことを紹介する目的でのみ、自らが、当該アイテムを写真撮影し、自らのSNSに投稿することができます。

第27条　保証の否認及び免責

1. 当社は、法人会員サービス及び法人会員サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、法人会員の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、法人会員に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
2. 当社は、法人会員サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、法人会員サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、法人会員サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、法人会員はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 当社は、レンタルアイテムにつき、第三者の権利（意匠権、商標権、著作権、肖像権、パブリシティ権等）その他いかなる権利も侵害しないことを保証するものではありません。
4. 当社は、法人会員間又は法人会員と利用会社間で行われる連絡その他一切の交渉につき関与しません。万一、これらの連絡等に関連して紛争や問題が生じた場合、法人会員は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら義務を負わないものとします。
5. 前項のほか、法人会員サービスに関し、法人会員と第三者との間で紛争が生じた場合、法人会員は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら義務を負わないものとします。

第28条　権利義務の譲渡

1. 法人会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく法人会員の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が法人会員サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により法人会員サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、法人会員サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の会員に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員は、あらかじめこれに同意するものとします。

第29条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある法人会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の法人会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条　準拠法、管轄裁判所

1. 本規約は日本法に準拠するものとし、法人会員サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条　本規約の改訂・変更

1. 当社は、当社の判断において、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト（https://www.anotheraddress.com/（理由のいかんを問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。））又は法人会員サービスの利用画面に効力発生日とともに提示するものとし、効力発生日以降に法人会員が法人会員サービスをご利用された場合は、変更内容にご同意いただいたものとみなします。

2025年6月30日制定